スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

歴史認識問題

韓国が何十年間も、必ず、刷り込みの魔法の言葉、”歴史認識問題”とか言ってきて、
ほんともううんざりだ!

事あるごとにこの合言葉を言ってきて、何言ってんの?って感じだが、
だいたい次の3つになるだろう。



1、竹島は韓国の領土!昔の韓国の歴史書?地図?で韓国の領土だと書いてある。

竹島は日本固有の領土です。
戦前は日本人が住みアワビ漁などが盛んでした!
戦争の激化とともに無人島となり戦後、
サンフランシスコ平和条約により尖閣諸島・北方領土とともに日本に返還されました!
互いの主張を言い合ってるだけで、永遠に決着がつかないので、
何度も言っていると思うが、国際司法裁判所で決着つければいいこと!

日本の高校生が作った竹島問題検証動画が凄すぎる
https://www.youtube.com/watch?v=mpW6B-qDWcc

竹島、韓国の大嘘
https://www.youtube.com/watch?v=F1dWZk_b8i0

竹島について
https://www.youtube.com/watch?annotation_id=annotation_968474987&feature=iv&src_vid=-edA69qxvA8&v=TXg-NGVKuWI


2、従軍慰安婦問題、なぜ教科書に載せないのか?真実を隠そうとするな。

別に隠してないから謝罪してるし、連日報道もされている。
でも、子供の教科書に”慰安婦とは”、とか本当に載せるの?それって韓国人の国民性なの?
ただ、つい先日明らかになったとおり強制連行の事実は確認できなかったし、謝罪と賠償も済んでいる!
このブログでそのことも書いている。
それと、韓国も韓国軍の慰安婦問題と、ベトナムでのレイプ、大虐殺のことを教科書に載せなさい。
日本の教科書にも載せたほうが良いかな? ”ライダイハンとは”とか。。。

これは、ハッキリ事実確認できているので今すぐ教科書に載せることができるぞ!



3、日韓併合問題

日本は韓国と戦争をしてないのに何でそんなに攻撃してくるの?
”日本の植民地支配”というワードでプライドが傷つけられたのだろうが、
それについては、村山も河野も宮沢もその他も何度も謝罪してきてるし、
天文学的な額の支援金と技術支援をしてるだろう。
このブログでそのことも書いている。
韓国も台湾みたいにはなれないのかな?
ただ、非常に言いにくいが、併合前の朝鮮はあまりに未開で悲惨だったという事実を知らねばならない。
奴隷制度で衛生状態も酷く、国土は荒廃し、慢性的な食糧不足、
識字率も低く、通貨制度もなく、
とても悲惨な状況で、国家運営能力がなく
朝鮮の王様は中国の皇帝の家来よりも身分が下だったのを、
日清戦争で日本が勝利し、
日本は清に「朝鮮は独立国である」と認めさせました。

一進会は日本と韓国が連邦制をとる「合邦」を目指しましたが、
余りにも国力・文明がかけ離れていたため「併合」の道を進みました。

ここによくまとまっている。http://ccce.web.fc2.com/si/oldkorea.html
ここにも http://ccce.web.fc2.com/si/other.html


実は伊藤博文は併合には反対でした。

日露戦争には勝ったものの辛勝だったので
経済面、軍事面で、日本自体かなり厳しい状態でした。
しかも、韓国も経済的にボロボロだったので
なおさら「そんなものを抱え込む余裕なんてない!」という判断です

韓国を訪れた新渡戸稲造が、韓国統監だった伊藤博文に面会した際
伊藤博文は、こう語ったそうです。
・・・・・
朝鮮に内地人(=日本人)を移すという議論が大分あるようだが、
我輩はこれに反対しておるのじゃ。(略)

君、朝鮮人はえらいよ。
この国の歴史を見ても、その進歩したことは、
日本よりはるか以上であった時代もある。
この民族にしてこれしきの国をみずから経営できない理由はない。
才能においては決してお互いに劣ることはないのだ。

しかるに今日の有様になったのは、
人民が悪いのじゃなくて、政治が悪かったのだ。
国さえ治まれば、人民は量においても質においても不足はない。

(新渡戸稲造『偉人群像』)

・・・・・

そんなわけで、
将来的には朝鮮人がみずから国を治めることを期待しつつ、
ただ旧来の政治をそのまま続けていたのでは、いつまでも韓国は成長しないから
政治だけは改めなければならない・・・
という気持ちで、併合に反対しつつ、韓国の政治改革に努めていたんでしょうね。

ところが、そんな伊藤博文の真意を知らず、
日本による韓国支配に反対する安重根に暗殺されてしまいました。


そうなると、併合反対派最大の重鎮を失ったことで
バランスは、圧倒的に併合賛成派に傾いてしまいました。
韓国でも、「韓日合邦」を主張する一進会が勢いを増し、
1910年、併合に至ったわけです。


ちなみに、
安重根も、けっして心から伊藤博文を憎んでいたわけではないようです。

・・・・・

私は、本当にやむにやまれぬ心から、伊藤さんの命を奪ってしまいました。(略)
いつの日にか、韓国に、日本に、そして東洋に本当の平和が来てほしいのです。(略)
伊藤公にはまったく私怨はなく、公にも家族にも深くお詫び申し上げたいのです。

(斎藤泰彦『わが心の安重根』)

・・・・・

伊藤博文も安重根も、ともに日韓友好を願っていながら
安重根が伊藤博文を暗殺してしまったのは、
誤解がもたらした、悲しい事件だったんです。




※とてもよくまとまっていたので引用させて頂きました。

日韓併合は合法

”二分された国内世論に慎重な日本政府は併合の正当性について列国に打診している。
アメリカとイギリスは、このまま韓国を放置することは地域に混乱を与えると考え、
韓国併合に賛成した。
その他、清国、ロシア、イタリア、フランス、ドイツといった当時の主要国からの
反対も全くなかった。
各国の賛成を得て、また一進会も併合を望み、日本は韓国併合に乗り出した。”
(韓国併合「朝鮮併合と大日本帝国統治時代」ウィキペディア)

大韓帝国の一進会の声明には、こうあります。
”「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。
また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。
韓国はこれに感謝もせず、 あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。
第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。
今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。
我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、 政府と社会を発展させようではないか」
( 韓日合邦を要求する声明書 1909年12月4日「概要」ウィキペディア)



2006年 04月 20日
◆英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる

--------------------------------------------------------
2001年16・17日に、
アメリカのボストン・シェラトンコマンダーホテルで、
日韓併合についての国際法の学術会議が開催されたらしい。

その時の会議のレポート3編を、
それぞれの視点で報告していて、興味深いので掲載しておきます。

1、産経新聞・黒田勝弘氏のレポート
2、oppekepe7氏の調査報告
3、東亜日報の記事
---------------------------------------------------
以下は、東アジア「反日」トライアングル、古田博司著 文春新書より引用。

日韓の間で歴史をめぐってどんな論争があったかということは、意外と一般には知られていない。

たとえば、韓国側は
いまでも日韓併合は不法だったといい、
これを学会では「日韓併合合法不法論争」と評している。


そこでこの問題をめぐって岩波の『世界』誌上で
日韓の学者がかつて争ったことがあったが決着がつかず、
2001年の11月16日に、アメリカのハーバード大学のアジアセンター主催で国際学術会議が開かれることになった。

これは韓国政府傘下の
国際交流財団の財政支援のもとに、
韓国の学者たちの主導で準備されたものだった。
韓国側はもちろん、国際舞台で不法論を確定しようと初めから企図し、
そのために国際学術会議を持ったのであり、それを謝罪と補償の要求の根拠にしたかったことは明白であった。

そしてそこにはアメリカ、イギリス、韓国、それから日本の学者が集まり、
日韓併合の歴史をどう考えるかということで論争が行なわれたのである。

この様子は、当時、『産経新聞』の2001年11月27日の
記事ぐらいでしか公表されず、一般の目にはほとんど触れなかった。
が、これはとても大きな、重要な会議だったのである。


韓国側はまず、いかに日本が不法に朝鮮を併合したかということを主張した。
ところが、国際法の専門家でケンブリッジ大学のJ.クロフォード教授が強い合法の主張を行なったのである。

それは当時の『産経新聞』の記事によると、
「自分で生きていけない国について周辺の国が
国際秩序の観点からその国を当時取り込むということは当時よくあったことであって、
日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」という主張であった。


当然、韓国側はこれに猛反発し、日本に強制されたということを主張したわけだが、
同教授は、「強制されたから不法という議論は第一次大戦(1914~18年)以降のもので、
当時としては問題になるものではない」と、一喝した。


その会議に参加した友人の学者によると、
この結果、韓国側は悄然と肩を落として去っていったという。

韓国側のもくろみは失敗に終わったのだが、
日本では当時この様子はほとんど報道されることがなかった。

----------------------------------------------

そして、この会議に出席した県立広島大学の原田環教授が、、
最近、この点に関して非常に新しい実証的な研究成果を上げられた。

それは、「青丘学術論集」という
論文集の2004年の第24集に掲載されたもので、
「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」という題の論文である。

この論文によれば、
第二次協約の調印のときに高宗という王と、
その周りに5人の大臣たちがいたが、その5人の大臣たちが、すべて終わった後に王に上奏文を提出した。

その史料はこれまで埋もれていて、研究されたことがあまりなかったのだが、
原田教授はそれを初めて評価され、同協約の締結に関して韓国の高宗皇帝が、
日本側の協約案を修正し調印する方向に、すなわち交渉妥結ということで一貫した行動をとったということを実証された。


したがって、
第二次日韓協約は韓国の高宗皇帝の意図に沿って
行なわれたものだったということが分かってしまったのである。


これは朝鮮史研究上の非常に大きな成果であって、
これからこの線に沿って研究も行なわれていくと思われる。



英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる
--------------------------------------------------------------------------------


【ソウル26日=黒田勝弘】
日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている
日韓併合条約 (一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、
このほど米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから
合法論が強く出され、国際 舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。

会議参加者によると、
合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され
「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでは なかった」と述べた。

また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても
「強制されたか ら不法という議論は第一次世界大戦(一九一四-一八年)以降のもので当時としては問題 になるものではない」と主張した。

この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六-十七日開かれたが、
韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。
これま でハワイと東京で二回の討論会を開き、
今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば 結論を出す総合学術会議だった。

日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大教授ら
五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解 が分かれた。

韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に
不法論を主導している李泰鎮・ ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。

しかし日本の原田教授は
併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し
韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、
皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や 「承政院日記」などを分析し、
高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、
国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されたという。


日韓併合条約については韓国や北朝鮮からは
いまなお執ように不法論が出され謝罪 や補償要求の根拠になってきた。
日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の 結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。

産経新聞2001.11.27



日本が行った朝鮮統治の実績

<<封建的諸制度、因習の廃止・禁止>>
・身分制度とそれに伴う特権や差別の廃止 (身分制度廃止令は併合前だが、実際は後)
・奴婢の解放 (人口の30%)
・両班の特権廃止
・女性の解放(名前を奨め、再婚を許可)
・衣服の自由化、瓦屋根や二階建て以上の家屋の制限を撤廃
・因習の廃止
・人身売買の禁止
・宦官(睾丸の腐割)の禁止
・纏足の禁止
・少女を妓生とすることを禁止
・呪術的医療の禁止(朝鮮巫術の禁止)

<<近代的経済法制の導入>>
・私有財産の保障(所有権制度の整備)
・土地測量と地籍の確定 (墳墓など0.05%位が未申告地として残った)
・近代的企業制度と商法の確立
・通貨制度の整備
・度量衡の統一

<<近代的社会制度の導入>>
・罪刑法定主義を徹底(私刑の禁止)
・残虐刑を廃止
・行政の単位をそれまでの一族から、家族(氏)に規定(これが創氏の目的)
・家長の権限を制限
・地方の行政長や議員の選挙による選出

<<教育・医療の近代化と普及>>
・小学校5,000校以上、大学など1000校以上を建設
・ハングルの整備と普及
・西洋医学や衛生思想の普及、疫病の防除と罹患者の隔離、医療施設の整備

<<社会基盤の整備>>
・道路、橋、鉄道(4000km)、港湾の整備、電源開発
・治水事業による耕地拡大と農業の近代化
・大規模な植林(6億本)

これらの諸政策の結果、次のよう成果があった。


・1920・30年代GDP平均成長率4%(1920年代の世界経済は2%以下、日本は3%強)
・1人当り国民所得が1910年の40ドルから倍増
・日本資本の大量流入(統治期間総額で80億ドル)による通信、運輸、都市の発達
・耕作地の拡大(246万町から449万町まで)
・米の反当り収穫量が0.5石から1.5石まで3倍増
・農産物、工業製品の輸出の急増 (内地で半島米の輸入反対運動が起こった程)
・人口が1300万人から2600万人に増加
・平均寿命が24歳から56歳に
・識字率が61%を超えた(1944年時、併合時は4%程度と推定されている)
関連記事
スポンサーサイト
検索
カテゴリー
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

カレンダー
08 | 2017/09 | 10
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
カウンター
RSSフィード
最新コメント
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。